希望日本研究所

「次に、地球温暖化対策計画案についてであります。一つ目は、排出抑制、吸収の量に関する目標についてであります。この表を見た上で、今回、環境省としては、国民運動を推進するために、民生部門、家庭、業務部門の削減に重点を置いたわけでありますが、私はそれだけでは足りないんじゃないかと。この表を見ればおわかりのように、確かに産業部門は確実に低下をいたしておりますけれども、しかし、総排出量が四億二千九百万トンＣＯ2と一番多いのも産業部門であります。しかも、地球温暖化対策と経済成長を両立させる鍵は、環境省も計画の中で革新的技術の開発であると述べているわけですから、やはり重点目標に、民生部門に産業部門も加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「二つ目は、国民運動の展開についてであります。ここで何点か具体的な質問をいたします。まず第一点、エネルギー転換部門の取り組みについてであります。ここには、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化など、安全性が確認された原子力発電の活用とありますが、二点伺います。一点は、家庭用の蓄電池の開発と低価格化であります。現在、五キロワット時の蓄電池で少なくとも百万円かかるそうでありますが、これは、私は、五十万円以下になると、太陽光発電と組み合わせれば、それぞれの家庭が、北海道から沖縄まで、自力で電力を賄うことができるんじゃないか、そしてそれがＣＯ2の削減につながると考えておりますが、いかがですか。」 「この二つの表を見ますと、原子力発電所は実は要らないんです、現在でも。全く再稼働する理由がありません。ましてや、先ほど申し上げましたが、新規の石炭火力発電所を四十一基つくるということになると、火力発電所の中には古いもの、老朽化したものもあるので、多分新しいものにつくりかえるわけでありますが、そうしたことを考えると、これは全く原子力発電所が要らない資料なんです、実は。日本の電気、エネルギーを全部賄えちゃうということになるんです。ですから、原発の再稼働は全く必要ない、そういう資料になるんですが、いかがですか、大臣。」