希望日本研究所

「次に、放射線にかかわる住民と市町村職員の健康管理や健康不安についてであります。一つ目は、福島の子供たちの甲状腺がん及び疑いについてであります。二〇一六年二月十五日現在、福島の子供たちの甲状腺がん及び疑いは百六十六人、うち手術後に確定した子供たちは百十六人に達しているということでありますけれども、福島県が設置した県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会ではどのような評価をしているのか、環境省として認識をしていればお答えをいただきたいと思います。」 「二つ目は、双葉郡外三市町村、南相馬市、川俣、飯舘村、それから双葉郡内、富岡、楢葉、広野、浪江、大熊、双葉、葛尾、川内村の八町村の事故後六年間の早期退職者、メンタル疾患休職者などについて、政府として把握をいたしておりますか。」 「まさに、復興の中心となって活躍をしている、あるいは活躍をしてもらわなくちゃならない市町村の職員が病気になったりあるいは早期退職をする、こうした人たちが多数いるという事実をしっかり把握したならば、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、このことに対して何らかの対策をする、あるいは対策をしている、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。」 「最近、地元からの話ですと、どうも、復興の拠点をつくるという話が出てきたりして、地元へ戻るということになったらやめたい、実際やめたという若い職員がふえてきているというんです。若い職員がですよ。そういう報告なり、認識はしておりますか。」 「その次の質問に入りますけれども、三番目、住民の半数が戻らない理由について。特に、原発周辺の浪江、双葉、大熊、富岡、ここで戻りたいという人は約一割強ですね。回収率を含めると一割ぐらいになっちゃうんだと思うんですが。戻らないという人は五割ですね。あるいは六割のところもある。その戻らない理由についてですが、山本大臣は住民意向調査で戻らない理由について御存じですか、何で戻らないのか。」