希望日本研究所

「時間の関係もありますので、次に、八千ベクレルを超え、そして十万ベクレル以下の放射性指定廃棄物の最終処分場の整備についてであります。一つ目は、宮城県の選定手法、提示方法等についてであります。宮城県は栗原市、加美町、大和町の三カ所を提示いたしましたが、反発が多くて結論は先送りになっておりますけれども、その理由、原因は何だと考えていますか、井上副大臣。」 「井上副大臣、そしたら、宮城県のこの三市町を選んだのは環境省じゃないんですか。宮城県が選んだんですか。どっちが選んだんですか。」 「私は、地元へ行って、しっかりそれぞれの首長と、栗原の市長は出ませんでしたけれども、栗原市は部長でありましたけれども、加美町も大和町も、町長、副町長たちとじっくり話をしてきました。栗原市と加美町は、岩手・宮城内陸地震のときに地すべりを起こした地域で、地すべり地域の真ん中に候補地を選定する、しかも、環境省は当初はそれを認めなかった、しかし、町の方からしっかり国土地理院がつくった地図を提示して初めて環境省も認めた、こういうふうにして怒っておりましたよ。そんな調査もせずに指定したんですか。大和町は、さらに、自衛隊の基地の緩衝地帯だというんです。その緩衝地帯も、あえて住民の皆さんから土地を買い上げて緩衝地帯としてつくった土地だそうです。そんな選定が許されるんですか。」 「そしてさらに、あと三分で時間が終わっちゃうので行きますけれども、三つ目を省略して四つ目ですけれども、福島県を初め六県の最終処分場の必要面積と供用開始時期についてでありますが、福島県も加えて六県分で約十九・二ヘクタール必要だというんです。これらのそれぞれの供用開始時期は、来年、平成二十七年の四月と当初計画ではなっているんですが、これはとても間に合いませんが、そんなときどうするんですか、井上副大臣。」