希望日本研究所

「例えばでありますが、これは時代や国家体制も違いますけれども、我が国でも足尾鉱毒事件がありました。そのときの谷中村は、政府が強制的に廃村にしました。また、チェルノブイリはソビエト連邦の時代でありましたけれども、これもやはり同じようにしました。ですから、そういった意味で、今回、帰りたい人もいるけれども、しかし、福島の人たち、特に若い世代、次の世代を担う人たちのことを考えれば、帰還困難区域はやはり出入りをさせない、ずっと放射線量が自然に下がっていくという時代を待つということが私は大事だと思っているんですね。そうしたことによって、四町の町民の皆さんの健康もしっかり守っていく。それを決断できるのは、実は政府だけなんです。環境委員会でも福島視察をしました。四町の町長からも、年度は違いましたけれども話を聞きましたけれども、言っておりました。年間放射線量が二十ミリシーベルト以下になったら帰還宣言できると政府は言うんだけれども、うちの町はどこで宣言したらいいかわからない、十ミリシーベルトなのか、五ミリシーベルトなのか、一ミリシーベルトなのか、そういう不安を町長がそれぞれ言っていましたよ。しかも、この間、経産省の高木副大臣は言っていましたけれども、地元の人が、もし二十ミリシーベルト以下で帰還をして健康被害があったらどうするんだ、国は責任をとるのかと言ったら、高木副大臣は前回否定しましたけれども、地元の人は自己責任ですと言われたということで怒っているわけです。そういう声が私のところへ届くわけですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり政府がしっかりと、厳しい決断ですけれども、それを決断して福島県民の健康を守るというのは、政府の責任だと思うんです。それは復興庁がやらないとできないと思うんだけれども、復興庁にはそれだけの決意というのはないんですか。」