希望日本研究所

「そして、その次、二つ目でありますが、二つ目は、住民の被曝線量基準についてであります。二〇一二年、平成二十四年の六月二十一日、原発事故子ども・被災者支援法が国会において全会一致で実は成立をいたしました。それにもかかわらず、制定後一年以上もの間、実施がされませんでした。これは政府が実施を怠っていたんです。そのあげく、二〇一三年、平成二十五年十月、被災者の意見がほとんど反映されることなく基本方針が閣議決定をされました。この段階で同法はほぼ骨抜きにされたと言ってもいいと思います。山本大臣、いかがでしょう。改めて、この支援法が求めている被曝線量基準、これを年間一ミリシーベルトとしっかり決めませんか。どうですか。」 「時間の関係で次に行きますけれども、四番目、帰還困難区域の取り扱いについてでありますが、これについては、まだまだ閣議決定しただけでほとんど何も決まっていないようでありますので、きょうは誰か来てくれていますかね、高木副大臣、せっかく来てくれているので、では、一言だけ。高木副大臣の名誉にかかわることなので、お尋ねしておきたいと思います。地元から入ってきた声によりますと、今の年間一ミリシーベルトにかかわるんですが、それまで下げるという目標も示さないし、もし帰還困難区域に復興拠点ができてそこに移住した場合に、健康被害があった場合には誰の責任なんだ、国がちゃんと責任をとってくれるのかという質問をしたら、高木副大臣が、いや、それは自己責任です、こう言ったというような話が伝わってきているんですが、その辺はいかがですか。」