希望日本研究所

「それでは次に、栃木県の原発事故の被害状況についてであります。これからは、ぜひ、丸川大臣初め環境省の皆さん、あるいは環境委員会の皆さんに、栃木県がいかに原発事故の被害を受けていたかということを認識していただくために、少し細かくお話をして、聞かせていただきます。一つ目は、東京電力の損害賠償の基準及び対象についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針であります。これを見ていただきますと、特に風評被害の欄を見ていただきますと、いかに広い地域で多くの被害があって、被害者に対して損害賠償金が支払われ、しかも、いまだにその賠償が終わっていないということを、丸川大臣、御存じですか。」 「ぜひ御承知おきいただきたいと思いますが、栃木県は福島県に次いで放射性物質が飛散した土地であります。にもかかわらず、福島県民と差をつけられているというのも確かなことであります。それは、健康被害への対応や精神的損害への対応が大きなものがあります。那須町と那須塩原市の住民、七千人を超える方々が精神的損害への賠償を求めてＡＤＲで請求している、そういうこともございます。こうしたことも御存じでございますか。」 「二つ目は、県内の空間放射線量率の変化、航空機モニタリングについてであります。資料の二をごらんいただきたいと思います。これは三月十一日の地元の下野新聞の記事であります。ごらんのとおり、栃木県にも放射性物質が飛散をしましたが、三年四カ月で平均四〇％減少したとの報道であります。こうした事実を大臣は御存じでしょうか。」 「次に、三つ目でありますが、資料の三をごらんいただきたいと思います。資料の三は「食品十六品目出荷制限」というタイトルがついております。「シイタケ（原木）解除拡大」と書いておりますけれども、しかし実は、栃木県産の原木でのシイタケはいまだに出荷できません。遠く離れた県から購入した原木でやっと出荷ができているというのが今の現状であります。さらに、台湾、香港、中国、韓国、米国では、栃木県の食品を含めて最大十三県の日本食品がいまだに輸入停止になっていることは御存じですか。」 「また、栃木県を含め七県、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の内水面で、計十六の魚種が出荷制限とされております。栃木県の中禅寺湖ではヒメマスが激減をしており、ことしは県の水産試験場と国の水産総合研究センター、中禅寺湖漁業組合で、原因解明のため資源調査に乗り出すことを御存じですか。」 「中禅寺湖は日光国立公園の中にある湖なんですけれども、環境省では何か支援するなんという考えはありませんか。」