希望日本研究所

「時間がなくなってきましたので、本来なら指定廃棄物の現状と今後の方針についてずっと聞きたいところでありましたが、ずっとはしょりまして、最後に、六番目の指定廃棄物の最終処分場が決まらない理由について、大臣と意見交換をしたいと思います。まず一つ目でありますが、特措法に基づく基本方針が原理原則を無視しているということについての認識はありますか。」 「五県におさめる指定廃棄物とこの中間貯蔵施設へおさめる廃棄物の性質は全く同じです、性状は。違いはありません。なのに、どうして五県につくるということになるのか、その理由が全くわかりません。その理由は、福島県民にこれ以上負担をかけられないというんですがね。だから、何で負担になるのか、私には全くわからない。ですから、これは国が全て対応するんですよ。こういうごみを、指定廃棄物を全部運搬して中間貯蔵施設へおさめるということも全部国が対応するんですよ。福島県がやるわけじゃありません。あるいは、周辺の町村がやるわけでもありません。なのに、福島県民にどういう負担がかかるんですか。どうですか、大臣。」 「最後、塩谷町の町長選が八月にありましたけれども、そのことについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。今回、八月に塩谷の町長選挙がありましたけれども、このとき、現職の見形町長も対抗馬の手塚元町長も、最終処分場の白紙撤回を訴えました。これが最大の争点でありました。中でも、元町長の手塚氏は自民党の推薦を受け、応援に入った自民党の国会議員も県会議員も全員白紙撤回を訴えました。そのことに対してどう受けとめますか、大臣。」