希望日本研究所

「まず、集団的自衛権の行使容認の閣議決定についてお伺いをいたします。一つ目は、憲法九十六条の解釈について、七月一日の閣議決定に加わっていなかった山谷、松島、山口、三大臣にお聞きをいたします。御案内のとおり、憲法九十六条には改正の手続が規定されているわけでありますが、今回は改正の手続を経ずに憲法を実質的に改正するものであり、戦後最大の暴挙であり、憲法違反だと思いますけれども、どう思われますか。三大臣、お答えください。」 「それでは、三大臣とも所管外だということであるならば、あなたたちは今回、閣議決定したものに署名をしたというふうに考えてもよろしいですね、意見がないということであれば。どうですか。」 「それでは、安倍総理は、外交を進める中で、価値観を共有する国と仲よくするんだということで積極的な外交を展開しておりますけれども、その中で、よく法の支配という言葉が出てくるんですよ、法の支配。しかし、今回の閣議決定は、まさに法の支配を覆したんですね。ですから、日本が法治国家じゃなくて人治国家になっちゃった。それについてどう思われますか。三人の大臣、お答えください。」 「御案内のとおり、憲法九十九条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、九十八条には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」、つまり閣議決定ですね、その「全部又は一部は、その効力を有しない。」と書いてあります。今回の閣議決定は、この九十九条、全ての国務大臣の現行憲法の擁護義務を、まさに本来なら安倍総理が先頭になってこの憲法を守る義務があるんです。その人が先頭になって憲法を壊す、とんでもない暴挙なんです、これは。それで、さらに九十八条には、この条規に反する閣議決定も無効だ、このように規定されてあるわけであります。つまり、今回の閣議決定は、現憲法を擁護する義務のある方々が現行憲法の条規に反する行為をしたわけであって、無効であると思うわけでありますが、どう思われるか、三人の大臣、お答えください。」 「それでは、三つ目ですけれども、先ほど基本的なものは何も変えないんだ、こう言っておりますが、では、基本的なものがどう変わるかということについてお聞きしたいと思います。三つ目の質問でありますが、集団的自衛権行使容認の閣議決定は何をもたらすのかについて、三大臣と、内閣のかなめとして活躍中の菅官房長官にお聞きしたいと思います。安倍総理は、先ほどの山谷大臣の答弁にもありましたが、基本的なことは変えないということで、集団的自衛権の行使を容認する際に、限定的に容認したものであって、危険なイラクやアフガニスタンなどへは自衛隊は派遣しない、そういうふうに予算委員会などで安倍総理は答弁をいたしておりますが、それは、そのとおりでよろしいですか。三大臣、お答えください。」 「本当にアフガニスタンやイラクへ行かないんでしょうか。先日、八日に発表された日米防衛協力指針の中間報告を見れば、いつでも戦争できることになる、戦争できる国になることは明らかじゃないかなというように思います。周辺事態法の周辺を除いちゃうというんですね。そうすると、朝鮮半島の有事は、日本国の領土内あるいは領海内での有事だけじゃなくて、周辺事態が除かれると、それこそ、ホルムズ海峡も行くでしょうし、あるいはイラクやアフガニスタン、どこでも行くことになるんですよね。そう思いませんか。」 「大体、安倍総理は言うこととやることが違う。全く違う。だから、イラクやアフガニスタンに行かないと言っても、これから多分出てくるであろう自衛隊法の改正とか周辺事態法の改正とか、いろいろな改正が来年の通常国会できっとまとめて出てくるんだと思いますけれども、しかし、今回の日米の防衛ガイドラインの中間報告を見れば、明らかにこれは、世界じゅうどこでも行く、地球の裏側までも行く、実はこういう改定をしようとしているということは明らかだと思います。これを否定するんだったらいいですよ、基本的に。ですから、そうなったら自衛隊がアメリカ軍の肩がわりをすることになるんですよ。まさにアメリカの狙いどおりじゃないですか。それで本当に日本の国民の生命と財産を守れますか。いかがですか。」 「ですから、せっかくこんないい憲法九条というのがあるのに、これをしっかり守って、今までの自民党政権が続けてきたように戦争しない国を続けることが、実は国民の生命と財産を守るんですよ。そこをやはりしっかりやるべきだと思います。菅官房長官、最後に、憲法違反、無効、そのことについてどう思われるか、お答えをいただきたい。」