希望日本研究所

「次に、今回盛り込まれた規制の特例の項目について幾つか御質問いたします。本法案では、国家戦略特区でテレビでの服薬指導を認めることとしています。この事業の対象となる区域として、都道府県知事が管轄する区域ごとに、保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして厚生労働省令で定める措置が地方公共団体の長により講じられている区域とされています。医療資源の乏しい、薬局が遠い離島などの地域の患者の利便性の向上などが想定されますが、これらの想定以上に、どのようなニーズに対応するのか、また、対象地域は、薬局の遠い地域以外に、身近に薬局がある都市部でも指定になるとお考えでしょうか。一方、対面での服薬指導と比べて、テレビ電話での指導は、薬剤師が患者の様子を把握しづらいという問題があると考えますが、この問題をどうやって解決するのか、石破大臣にお伺いをいたします。」 「次に、道路運送法の特例についてお伺いをいたします。近年の過疎化の進行により、路線バス撤退など公共交通の確保が課題となる中で、公共の福祉の確保等の観点から、市町村やＮＰＯ法人等が実施主体となり、自家用車による有償運送を認める自家用有償旅客運送制度が、平成十八年の道路運送法改正により実施されています。今回の特区の特例では、交通空白地帯などで市町村やＮＰＯ等が行っている自家用有償旅客運送の対象を外国人観光客等に拡大しようというものであります。過疎地等で路線バスやタクシー供給が難しいところで、市町村などの非営利団体が外国人観光客のためにこうした措置を講ずることについて、どの程度の輸送需要があるとお考えでしょうか。また、観光客とそれ以外の者を区別することは困難であり、結果として全ての一般旅客が対象となるのではないでしょうか。しかも、これが国家戦略特区の区域でできるとなると、大都市の特区で実施する場合、一般のタクシーやバスもある中で、いわゆる白タク行為とも見られかねませんが、こうした課題についてどのように整理しているのか、石井国土交通大臣にお聞きをいたします。」 「次に、クールジャパン外国人人材の受け入れ検討についてお聞きします。法案では、クールジャパン外国人人材の受け入れを促進するため、一年以内をめどとして検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしています。既に、高度人材外国人の受け入れを促進するため、高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる高度人材ポイント制がありますけれども、現制度では不十分なのか、具体的な説明を求めます。また、クールジャパンの定義が曖昧であり、何でもかんでも対象業務となってしまい、単純労働に従事する外国人を受け入れてしまうおそれはないのでしょうか。以上、岩城法務大臣にお伺いをいたします。」