希望日本研究所

「まず、地方創生の大前提となる問題について質問いたします。一つは、地方創生にとって必要な地方の財源をカットするような動きがあるので、我が国の財政破綻の可能性についてお伺いいたします。我が国は、経常収支が黒字で、約一千兆円の国債を全て自国の通貨、つまり円建てで発行しているので、今すぐ財政破綻をする可能性はないと思いますが、いかがですか。しかし、いわゆる団塊の世代がほぼ現役引退をする十年後までには、経済の再生と財政健全化の道筋をつけなければと思いますが、いかがでしょうか。」 「二つ目は、東京一極集中是正の具体策についてお伺いいたします。東京の魅力が大き過ぎて、具体的な是正策なくして地方の創生はあり得ません。例えば、フランスのパリのように、今以上の量的な拡大は認めず、質の向上を目指して国際都市として成長させる。世界一の省エネ、ＣＯ2削減を実現する緑豊かな国際環境ビジネスモデル都市として創造するとか考えるべきであります。そうすることによって、地方創生の多くのメニューが生きてくると思いますが、いかがでしょうか。」 「次に、第五次地方分権一括法案に関連してお伺いをいたします。今回の第五次地方分権に当たって、政府は地方公共団体等から地方分権の項目を提案募集しました。結果、九百三十五件の提案に対し、提案の趣旨を踏まえて対応するものや、現行規定で対応可能として実施するものが四百九十五件となり、およそ半数が実現することとなりました。当初、提案募集に対する各府省からの第一次回答は、千六十件の提案のうち、実施はたった九件にとどまったと聞いています。時代の趨勢により陳腐化されたもの、長年の規制の歴史の中で意義を失った規制があるのかどうかを各府省みずから検証し、国が必ずしも縛りつける必要のない規制は、積極的に緩和を進めていくか地方の裁量に委ねることを、政治のリーダーシップによって強く進めていく必要があります。今回、半数ほどの実現にこぎつけたことについて、石破大臣はどのようにお考えなのか。あわせて、今回実現できないものとされた提案を含め、今後どのような分権を進めていくお考えなのか、お聞きをいたします。」 「次に、農地転用についてお伺いいたします。今回の農地転用許可に関する権限移譲は、かねてより各自治体が強く要望しており、各自治体の実情に応じ機動的な農地転用を行うようにできることは、一定の前進と評価もできます。しかしながら、もう少し広く、先を見通して法案に向き合い、政策を論じることが必要です。単に農地の転用という一点だけでなく、都市部と農地の土地利用、都市計画、ひいては国土利用について、一体的、戦略的に考える必要があります。場当たり的で局所的な農地転用が相次ぐことともなれば、農業の生産性を下げるばかりか、郊外部の乱開発やスプロール化によって、行政コストの増大など、地方都市の消滅に一層の拍車をかけることともなりかねません。長期的、また広域的な観点を踏まえ、農地の集約化と転用のあり方について、より一層、国もまたリーダーシップを発揮する必要があると思いますが、農林水産大臣のお考えをお聞かせください。」 「次に、地域再生法改正案に関連し、遊休工場用地の有効活用についてお伺いいたします。改正案では、都道府県または市町村の地域再生計画申請の際、遊休工場用地活用のため、農工法対象業種以外であっても新たな業種を記入すれば、導入することが可能とされています。しかし、無制限に業種を拡大すれば、大型ショッピングセンターの誘致などのために農地転用が利用される可能性もあるのではないでしょうか。農工法の趣旨を踏まえつつ、優良農地の確保を図るため、本法案の施行、運用において、このような行為を防止するためにどのような措置をお考えか、農林水産大臣の答弁を求めます。」