希望日本研究所

「一つ目は、個人所得課税についてであります。今回、配偶者控除の所得上限を百三万から百五十万へ上げたんですが、既に議論になっていると思いますけれども、これは完全に判断ミスだったんじゃないかなと。社会保険料の壁百三十万と税金の壁、これを同時に検討しないと効果は大変薄いと思っていますが、それをどう考えているのかというのが一つです。それから二つ目は、資産課税についてでありますが、今回の見直しも私は評価をするところでありますけれども、しかし、平成二十五年度の税制改正でスタートした、赤の他人でも中小企業の事業承継税制の優遇税制が受けられるという話が意外と中小企業者に伝わっていないということがありますので、これは国税庁と中小企業庁とよく連携をして、しっかりＰＲをして、中小企業が廃業に追い込まれない、後継者がいないからといって廃業に追い込まれずにきちっと企業が継続していける、存続していける、そういう御努力を一層、ぜひやってほしいと思っています。特に、やはり商工会議所や商工会などのＰＲも足りない。そこまでは資料が届いているんですよ。でも、そこから先がなかなかうまいこと届いていないということで、そこの御努力をお願いしたいというのが二点目であります。それから三点目、法人課税についてでありますが、法人課税については、何かの機会にも申し上げましたけれども、やはり法人課税については抜本的な改革が必要だと考えています。特に大企業については、租特などの優遇税制を全て廃止して一律二五％の税率に簡素化する、そういうやり方がやはり必要だと思っています。中央大学の名誉教授の富岡先生によれば、元国税庁の役人でありましたけれども、彼によれば、こうしたことをしても、国税と地方の法人二税を合わせても法人税が大幅にふえる、そんな試算もしておりますので、ぜひ、来年度とは申し上げませんけれども二、三年のうちには、しっかり研究をしてそうした改革をすべきだというふうに思います。そうしたことで、やはり財政健全化のためにも十分役立つと思いますので、もうかっている企業から税金をもらわない、赤字法人から外形標準課税を拡大して税金をもらう、そんなことはやらないように、ぜひ抜本的な改革を法人課税についてはするべきだということでお伺いをしたいと思います。それから四つ目の、災害に関する特例の整備についてでありますが、私も、一昨年の台風十八号の被害があったときに、衆議院の災害対策特別委員会で、このところ、それこそ台風や竜巻、大雪、地震など、毎年のように大きな災害が起きておりますので、災害に関する特例はやはり早急にあらゆる面で整備したらどうかと提案をしておりましたので、今回、この特例が整備されるということはよかったと思っておりますが、今回の特例はどのようなものなのかを具体的にちょっと教えていただければと思います。以上、四点、お答えをいただければと思います。」