希望日本研究所

「次に、現在の基本方針に基づく放射性物質の総量及び処理施設について、これは環境省の事務方から、イエスかノーかで答えてください。四点質問いたします。一つ目は、福島県内の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものは最大二千二百万立米で、中間貯蔵施設へ処分をして、三十年以内に県外へ持ち出すということで間違いないのか。それから、二つ目でありますが、指定廃棄物は、五県分は約二万五千二百五十トン、福島県分も含めると約十五万四千九百二十トンで、それぞれ各県に処理施設をつくるということで間違いないのか。三つ目は、指定廃棄物の量は、六県で比較すると、平成二十六年十二月三十一日現在で、福島県分が八三・七〇％、栃木県分八・七三％、千葉県分二・三八％、茨城県二・二八％、宮城県分二・一五％、群馬県分〇・七七％で間違いないか。四つ目は、五県分の指定廃棄物約二万五千二百五十トンは、福島県の除染土壌等と十万ベクレルを超えるものの最大二千二百万立米と比べると、わずか〇・一一％にしかならないが、間違いないか。この四点、イエスかノーかでお答えください。」 「それでは、次に、中間貯蔵施設の用地と帰還困難区域の買収についてお伺いをしたいと思うんですが、時間の関係で、二つ目の、帰還困難区域全域の総面積と、仮に事故前の評価額で買収すると幾らになるのか、御存じないと思いますけれども、時間の関係でこちらでお話をしたいと思います。コスモス法律事務所の弁護士、中下裕子先生によりますと、総面積約三百三十七平方キロメートルで、千六十三億八千百七十七万四千円と試算をいたしています。この金額で地権者が買収に応じてくれるならば、中間貯蔵施設も含めて全て買収することが福島の再生計画を描く上で大変私は重要だと思いますけれども、復興副大臣の考えをお伺いしたいと思います。」