希望日本研究所

「次に、四つ目でありますが、では、この委託料、今いろいろな方に疑われているんですね、幾らかかったのかということで。その総額をぜひ教えてください。一人一人の弁護費用はいいですから、全体で幾らかかったのか教えてください。」 「私、ちなみに、その契約の期間から土曜、日曜、祝祭日を差し引いてみました。そうしたら、何と実働日数は百五日です。報告書はＡ３判で、たったの三十七枚です。ちまたでは、八千万とか一億とか言われているわけであります。仮に八千万支払ったとすると、一人頭、日当二十五万円を上回ります。ほかの弁護士事務所などに聞いてみますと、通常、この程度のものでは一千万ぐらいじゃないかな、こう言われておりまして、そうすると、日当、一人頭三万一千円ぐらい、こうなるわけですね。どう考えても破格の値段ではないのか、こういうふうに疑われているわけであります。疑われていることを証明するためには、しっかり総額を発表すること、これが一番ですけれども、どうですか。」 「何かおかしいじゃないですか。だって、調査委員として頼んだのは三人でしょう。そのほか補助員も使うとか。そうしたもの、補助員を含めて、では総額は幾らなんですか。ますます一人頭はわからなくなりますから、どうぞ答えてください。」 「これは、疑う人は、会長がこの弁護士たちに便宜供与を図ったのではないか、そんな言われ方もしているんですよ。便宜供与を図ったということは、刑法に触れる、刑事事件にもなるということですよ。だから、発表したらどうですか。」 「事務方に任せたと言うんですけれども、さっきの理事さん、それは任されてやったんですか、どうなんですか。」 「ですから、浜田委員長、総額を発表して誰か困る人はいますか、委託料をですよ。今回の調査委員会の委託料の総額を発表して、誰か困る人はいますか。私、困る人はいないと思うんですけれども。むしろ会長が救われるんじゃないですか、適切な値段であったら。どうですか。」 「今、国の役所も地方の役所も、契約金額をみんな公表しているんですよ。場合によっては、公共工事の入札予定価格まで公表している、事後には。事前に公表しているところもありますけれども、大体の役所は、事後に予定価格まで公表している。予定価格までは公表していないけれども、事後の契約の金額は国の役所もちゃんと公表していますよ。ですから、この委託料も、ＮＨＫもやはり国、地方自治体に準じて公表すべきじゃないですか。それが国民の皆さんの受信料で成り立っている公共放送としてのＮＨＫの役割ですよ。いかがですか、浜田委員長。」 「会長、どうですか。経営委員長からそういう話がありましたが、公表する考えはありませんか。考えを改めたらいかがかと思いますけれども。」