希望日本研究所

「だんだん時間がなくなってきちゃったんで、次の方に行きたいと思いますが、東京電力の福島第一原発の事故に伴う放射性廃棄物の処理方針についてであります。まず一つ目でありますが、東京電力の放射性廃棄物処理に対する基本的な考え方についてであります。廃炉に伴う放射性廃棄物の処分は原子力事業者の責任だ、こういう話でありますけれども、福島第一原発の、高レベル、つまり使用済み核燃料、それから低レベル、廃炉に伴って出てくる低レベルの廃棄物、その他の廃棄物をどのように処分するのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたい。」 「そこで、二番目から四番目の質問を一度にやらせていただきますが、平成二十三年九月七日、当時の西沢俊夫東電社長が福島県議会で約束したこと、そのことなどについて、三点、あわせて伺います。資料の一をごらんいただきたいと思います。これは平成二十三年九月八日の福島民報です。当時の西沢社長は、福島県議会で、県、立地町の合意が前提だが、放射性廃棄物を原発内に処分することを検討すると表明したということですが、これは本当かどうか。また、なぜ福島第一原発敷地内を含めた東電関連施設で引き受けられなくなったのか。四つ目、福島県や立地町の合意が得られなかったのはなぜなのか。その辺、この三点、あわせてお伺いをいたします。」 「それでは、五つ目の質問ですけれども、福島県からの福島第二原発の廃炉要請があったと思いますが、そのことがまだはっきりしておりません。先ほどもありましたが、日本原電も、東海第一原発の廃炉作業に伴って出る低レベルのものは第二原発の敷地に埋設をする、こういうことになっていますが、第二原発の廃炉要請、今の知事からの要請はあったんですか、ないんですか。」 「これは、福島第一原発の敷地であり、その上の部分は七号機、八号機の建設予定地でありました。しかし、これはもう廃炉に決定したわけでありますから、ここに七号機、八号機をつくるということは不可能でありますけれども、全部で三百五十町歩ありまして、北の部分、全て双葉町に属しますけれども、約百ヘクタールが実は建設予定地であります。これをどう利用する考えがあるのか、その計画があったら教えていただきたいと思います。」