希望日本研究所

「初めに、中間貯蔵施設等にかかわる対応について伺います。一つ目は、用地補償額についてであります。環境省、復興庁が本年八月八日以降に発表した「中間貯蔵施設等に係る対応について」の用地補償額については、公共用地の損失補償の基本的ルールのもとで、できる限り最大限の補償を行う、こう書いてありますけれども、今回地権者の皆さんに取引締結時での価格を提示したことは、最大限の補償を行うという考え方に沿っていますか。大臣からお答え願います。」 「とても最大限の配慮をしたとは思えないんですね。だから、地権者に対する説明会を行ったところ、反発が大きいわけでしょう。これから地権者の皆さんの御理解をいただかなくちゃならないのに。環境省がつくった公共用地の取得に伴う損失補償について、これを見ると、どうも、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、この第三条のみ強調しているんですね。第三条はあくまでも基本的な原則をうたっているわけでありまして、「土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額は、契約締結の時の価格によつて算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。」これを前面に押し出しているんですね。これだけではだめだと思うんですね。第七条には、土地の補償算定の基本原則、第八条には、土地の正常な取引価格を参考にして、適正な補正を加えて正常な取引価格を算定する、こう書いてあるんですね。まさに、適正な補正はどんな補正をしたんですか。」 「ですから、まさに適正な財産権の保障となっているのかどうか、そして、それは正常な取引価格に基づいているのか。事故が起きちゃった後で、正常な取引価格なんてないじゃないですか。ですから、本当に、事故後の価格で買収するという考え方は間違っていますよ。私は、福島県が補填するということは否定しませんけれども、これは間違っていますよ。しっかり見直ししないと地権者の方々から理解が得られないと思いますが、いかがですか。」