希望日本研究所

「まず、環境研究総合推進費の業務移管を通じた推進事業の高度化についてであります。先ほど来、この研究の成果が余りないということで、大変厳しい評価を受けていたようでありますけれども、今度、独立行政法人に移管をすることによってぜひ成果を上げてほしいなということから、私の方からは三点質問させていただきますが、一つ目と二つ目をまとめて質問いたします。まず一つ目は、複数年度契約による効率的な研究費の使用についてであります。今回の改正で、運営費交付金化により複数年度契約が可能になるわけでありますが、資料を見ますと、研究開発の期間が三年以内または五年以内となっております。御承知のとおり、独法通則法の改正で、五年プラス二年の延長というのが可能になっているわけでありますが、そうした仕組みを活用する考えがあるのかどうか。それから二つ目は、専門職員の配置による研究成果の最大化についてであります。専門職員には、先ほど採用の計画などもありましたけれども、無期と有期と採用することができると思いますけれども、この点についても、独法通則法の改正で、五年プラス五年間の最大延長が可能になっていると思います。この制度も活用して、今申し上げましたように、研究費については五年プラス二年、七年の契約ができる、それから、専門職員については五年プラス五年で最大十年の活用ができる、こうしたことも活用して、しっかりとこの推進費の成果を上げる、そういう考えもあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。」