希望日本研究所

「宇都宮市は、現在、佐藤市長が平成二十一年四月にみずから宇都宮市自治基本条例を制定し施行いたしました。その条例第三章第一節、市政運営の基本原則、第六条第一号には「市民意思の尊重」、市民の意見を尊重すると書いてございます。具体的には「市民が市政に関する意見を述べる機会を確保するとともに、市民意思を尊重すること。」、こう書いてあります。そして、十五条には住民投票の項目がありまして、「市は、市政に係る特に重要な事項について、直接に住民の意思を確認する必要があると認めるときは、事案ごとに別に条例で定めるところにより住民投票を実施し、その結果を尊重しなければならない。」と、みずから佐藤市長は条例をこう定めました。非常にすばらしい条例だと思います。しかし、佐藤市長は、住民の請求による、住民投票条例をつくって住民投票にかけろという要求を否決いたしました。また、市議会議員から二度にわたって住民投票の条例をつくる提案をされましたが、これも否決しました。つまり、住民投票条例をつくる要求を三度、佐藤市長は否決いたしました。みずからのつくった条例に違反しているんですが、これについて国土交通省はどう評価をいたしますか。」 「このＬＲＴ事業については、国の税金も県の税金も使われます。宇都宮市の税金だけが使われるわけではありません。したがって、ほとんどの県民が反対をしているということです、宇都宮市民だけじゃなくて。こんな市民合意や県民合意が得られていない事業を国土交通省が認可するということになると、最終的に、赤字になってこの会社が破綻することになれば国の責任も問われるということになりますが、国土交通省はどう評価をいたしますか。」 「だから、住民の皆さんから赤字になるからやめろと言われていた事業に、議会の議決があるからといってもしこれをやって赤字になって、五、六年で会社が破産をしたということになったときには、今度は、首長の責任が問われるのはもちろんですけれども、国交省の責任まで問われる時代が来るかもしれませんよ、もし認可をしたということになれば。そういうことについてはどう考えていますか。」 「これ以上聞きませんけれども、そうしたら、住民投票にかけるべきじゃないですか。かければ、はっきりしますよ。」