希望日本研究所

「次に、文科省に、では、まとめて伺います。言葉は、有権者教育、主権者教育、いろいろあるようでありますが、学校教育と社会教育においてどのような教育をこれからしようとしているのか。特に、政治的な中立が求められている中で、学校教育では、やはり真の政治教育を行うことがなかなか難しい環境にある。そうした中で、しっかりと真の政治教育を行うべきだと考えておりますが、特に、デンマークの教育の目的は、選挙を通して政治に参加をする大人を育てることだ、こう言われております。我が国でもそうした考えでぜひ文科省は取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「今、政治的中立の話がありましたが、資料の三をごらんいただきたいと思います。これは文科省がつくった資料でありますが、「教員の政治的活動の禁止等について」ということであります。これを見ますと、私立学校についても、教育基本法あるいは公職選挙法、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法などで、私立学校の教員についても政治的活動については禁止あるいは制限をされているわけでありますが、どうも、世間一般、私立学校の教員については選挙運動も大丈夫だということで、保護者を使って選挙運動をやっている学校がある。それで困っている先生方もいるということが実際にあります。そうしたことに対して、文部科学省は把握をしているのかどうか。これから十八歳以上が選挙権を有するということになれば、今までは保護者を通してやっていた運動が、今度は生徒を通して選挙運動をやる、こういうことにもなりかねない。こうしたことに対して、文部科学省がどういう考えをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。」