希望日本研究所

「まず、福島県の避難指示区域の住民の意向についてであります。一つ目は、全員帰還を目標に頑張ってまいりましたが、一昨年ですか、希望者の帰還、あるいはよその地域への定住を希望する人たちということで、全員帰還という考え方を変更したと思いますけれども、こうした考え方をどう評価しているのか、浜田復興副大臣にお伺いをいたします。」 「二つ目でありますが、問題は、帰還困難区域について、モデル除染を受けて、今後、この区域の除染をどうするのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。」 「三つ目は、福島第一原発周辺四町の帰還希望世帯、これが一割から二割だというんですが、これをどう評価しているのか、お伺いいたします。」 「皆さんにも資料の一をごらんいただきたいと思うんですが、今副大臣からお話がありましたように、若干戻りたいという人がふえたりいたしておりますけれども、しかし、戻りたいという人は、回収率を考えますと、浪江町を含めて、依然として一割以下ということなんですね。しかも、戻らない人が、大熊町、双葉町では五〇％を超えている。富岡町、浪江町でも五〇％弱。しかも、判断がつかない人たちが二割五分から三割いる、こういう状況でございます。こういった意味では、やはりしっかり、将来、帰還困難区域もちゃんと除染をするんだとか、除染をしないとか、帰還困難区域の中でも拠点だけ除染するんだとか、そういう方針を政府が一日も早く決定する、決めるということが、福島の避難している人たちが決断をする、そういう大変大きな判断材料になるというふうに思っておりますので、これをやはり急ぐべきだと思いますが、いかがですか。」 「今回、ふたば高校という新しい中高一貫の学校ができましたけれども、そういうものを核にしたり、それこそ、ロボットの先進研究施設をつくるとかいう話もありますけれども、そういうものを一つこういうところに設置して、本当に新しい福島の再生ができるような、やはり新しい町づくりをしていく、考えていくということが大事だと思いますけれども、そんなことについては、今どんなふうな状態になっているんですか。」