希望日本研究所

「そうした中で、安倍内閣では、成長戦略の一丁目一番地は規制改革だ、こう言っておりますけれども、私はそう思わないんですね。例えばでありますが、タクシーやバスを許可制から届け出制にして、その結果どうなったのか。大きな弊害が出て、むしろ規制をもう一回強化するということになりました。また、もしかしての話でありますが、今のところＴＰＰの国会での審議はストップをいたしましたけれども、仮にＴＰＰに加入して十年後に、Ｐ４が主張しているように、関税ゼロ、非関税障壁撤廃とされたときに、日本の農業、農村はどうなるのか。地方創生どころじゃないと私は思っております。そんなことを考えると、まさに規制緩和にはたくさんの問題点がある。そこで、石破大臣は規制・制度改革の意義とその効果についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。」 「次に、二つ目でありますが、二つ目は、平成二十六、二十七年度、二年間の集中取り組み期間の規制改革の進捗状況、成果の評価についてであります。平成二十六年四月の二十五日、東京圏、新潟市、関西圏、養父市、福岡市、沖縄県の六区域を指定して、二年間の集中取り組み期間の規制改革の進捗状況の成果をどう評価しているのか、全般的な考えをお聞きしたいと思います。」 「ですから、昨年立てた地方版総合戦略も、これは一年で計画をつくれという話でした。実質これは半年で、地方自治体は計画をそれこそ急いでつくったということであります。ですから、少なくとも二年与えないと、実質一年の計画をつくる期間を実は持てないんです。ですから、そういう意味で、どうも安倍内閣のやることは余りにも成果を急ぎ過ぎで、きっと余り成果が出てこないんじゃないかということで、心配をいたしております。そこで、二十八年度以降の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。」