希望日本研究所

「ことしの八月三十一日に、来年度、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算等が出されたわけであります。これを見ますと、二十八年度当初に比べて地方交付税が七千四百億円減少するということですね。それから、臨時財政対策債、私はこれを赤字地方債というふうに言っておるわけでありますが、九千二百八十四億円の増ということであります。仮にこの仮試算額がこのまま当初予算額というふうになった場合に、交付税総額が平成二十一年以来八年ぶりに十六兆円を切るということになります。それから、臨時財政対策債がやはり四年ぶりに増加をするということになるわけであります。ここでお尋ねしたいのは、平成二十九年度の地方財政がこれほど厳しくなった理由について総務省はどのように捉えてみえるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。」 「そこで、どういうふうにしていくかということでありますが、平成十三年度に、地方財政対策でいわゆる折半ルールというのが導入をされましたね。これは、言うまでもありませんけれども、地方の財源不足に対して、さまざまな補填措置を講じても解消できない場合には、政府は臨時財政対策特例加算を負担する、そして地方も同額を赤字地方債として負担する、これが折半ルールだというふうに思うんですが、この折半ルールというのは、十三年以来、十六年、十九年ということで三年ごとに延長をされてきました。私は、延長を望むわけではありません、本来ならこれにかわる新たなルールを設けるべきだというふうに思いますが、さはさりながら、これを延長されるのかどうか、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。」 「平成二十九年度地方交付税算定基礎においては、一般会計からの加算分として、臨時財政対策特例加算が平成二十八年度の二千七百四十七億円から、平成二十九年度は九千百四十五億円、二三三％増となっておるわけであります。これで、前年度比二三三％増の臨時財政対策特例加算を見込んでおる、見込まざるを得ない。この状況を財務省はどのように考えているのか、見ているのか、御答弁をいただきたいと思います。」 「地方自治体としては、本当に、このいわゆる「地方自治の本旨に基いて、」という言葉だけで片づけられてしまうという状況、だから、結果的には、二分の一ルールというような形で、国が本来持たなきゃならない部分を地方が何でしょわなきゃならぬですかということで、資料一をごらんになっていただきたいんですけれども、全国知事会からまさにそのところが出てきているわけですね。これは、くどくなりますけれども、国が払うべきものを地方が借金して肩がわりしている状況に明らかに地方は不満を持っておるわけです。このような地方の不満を、財務省というよりも、むしろ総務省はどのように受けとめているのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。」 「そこで、資料二をぜひごらんになっていただきたいんですが、これは、先ほど大臣もちょっとお話をされたように、今、地方のいわゆる借金がどのような形になっておるかということで、累積残高が五十一兆円を超えておるということであります。新規発行額をずっと見ていくと、二十六、二十七、二十八ということでかなり下がってきたんですね。ところが、残念ながら、二十九年度はまた四兆七千億ぐらいに戻るというふうに思います。結局、何遍も同じことを言っていますけれども、大臣は、二十八年度の水準を下回らないようにということを所信でもおっしゃいましたよね。だから、先ほどからそういう趣旨の御答弁はいただいておるわけでありますけれども、地方財源の不足に向けた抜本的な対策、それから交付税率の引き上げをどうやって速やかに実現していくのか、この辺のところをもう一度、地方の首長を初め地方が本当に安心をするような、大臣のしっかりとした御答弁をいただきたいというふうに思います。」 「これも、現地、地元へ帰ると、本当に大きな問題になっておるわけですが、一九七〇年代にたくさんの建物、公共の建物がつくられたわけでありますが、鉄筋コンクリートの限度といいますのは五十年というふうに言われております。だから、直ちに使えなくなるということではありませんけれども、必ずや近いうちに、やはり耐震基準の問題も含めて、これが建てかえなきゃならない、また、壊さなきゃならないということになってくるわけであります。そこで、国として今どんなふうにこの問題を捉えてみえるのか。そして、あえて続けて申し上げますと、いわゆる計画策定にもやはり経費がかかるし、それから除却のためにも経費がかかるし、維持修繕費のためにも経費がかかる。この経費の問題をどのように考えてみえるのか、そこを御答弁いただきたいと思います。」