希望日本研究所

「国民生活センターの調査では、先ほども出ましたけれども、プロ向けファンドへの出資勧誘に対して支払ってしまった金額が一千万以上、二千万以上というケースも少なくありません。また、契約の当事者は、七十歳代が最も多くて全体の四割を占めている、八十歳以上も二割強、全体では六十歳以上が九割弱を占めているということの結果が出ておるわけですね。金融庁の対応がおくれている間に、高齢者の貴重な老後の生活資金が奪われてきたと言っても過言ではないと思います。さらに、金融審議会のワーキンググループの場でも、日弁連から、プロ向けファンドの悪用による被害回復は現実として非常に厳しい、そして、回収の見込みが立たないだけではなくて、弁護士のところに相談に行っても実際に弁護士への委任に至らないケースが極めて多いという実態が報告されています。ここで、このようにプロ向けファンドの悪用事案については被害回復が困難であるという実情について当局ではどの程度把握をされているのか、また、実際に当局が検査などで把握した問題業者の実態についてもあわせ御説明をいただきたいと思います。」 「大臣、ぜひひとつ、そういうことで、被害に遭った人の具体的な被害回復、例えば捜査当局との密接な連携を図って迅速な対応を図るということはもちろんですけれども、金融庁としても、もっとできることが何かあるのではないのかということであります。さらに、海外関連のファンドによる投資被害についても適切な実態把握と対応が急務というふうに考えるんですが、ここはやはり大臣の御見解を伺っておきたいと思います。」 「そこで、今おっしゃいましたように、改善・停止・廃止命令を出せるようになる、それから罰則の引き上げ等の措置も講ずることができる。もちろん、この法律を一刻も早く通すことが大事だというのはわかっておるわけですが、ただ、その実務を担う、これもかなり出ましたけれども、財務局の一層の体制の整備、強化を図る必要があるというふうに私は思うんですね。相手がなかなか一筋縄ではいかない集団というか人たちでありますし、それに対してはやはり財務省としてもそれなりの覚悟を持って、絶対に許さないということでいくには体制を整備、強化する必要があるというふうに私は思うのでありますが、その辺のお考え方、先ほどから何人かから出ておりますけれども、もう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。」 「そこで、今回はそういった意見をこの法改正に盛り込むことができなかったわけでありますけれども、その後、金融審議会のワーキンググループにおいて、プロ向けファンドに出資可能な一般投資家の範囲についても再度仕切り直して議論をして、ベンチャーキャピタル側の評価を得た上で一定の結論が得られた、このように理解をしておるわけでありますが、最終的な内容は、改正法が通った後、やはり政令や内閣府令で定められるということになると思うんですね。そこで、具体的に、政令や内閣府令によってプロ向けファンドに出資可能な投資家の範囲をどのように限定するのか、ぜひひとつこの場で明らかにしていただきたいと思います。」