希望日本研究所

「また、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方振興は実現できません。特に、官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。ひもつきの補助金を廃止して、各自治体がみずからの意思で自由に使える自主財源として交付すべきです。このための財源として、平成二十六年度予算でいうと、直接の政策経費五十六兆四千六百九十七億円から無駄を二割省くことができれば、十一兆円を捻出することができます。予算がひもつきでなくなることで柔軟性が生まれ、地域の伝統的な文化や技術を生かした特徴ある産業も生まれ、そこに新たな雇用が生まれます。また、権限が地方に移譲されれば、企業も東京にいる必然性は薄れ、土地、人件費のトータルコストが割安である地方での立地が必ず広がります。このことが、若年層の雇用拡大、地域への定着を促進し、地方の活性化をもたらします。地方分権、地域主権のメリットは、これだけではありません。地方の実情に合った地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を各自治体が推進することで、脱原発をより現実的なものにすることができます。太陽、風力など、再生可能エネルギーを中心に据えた新しいエネルギー政策が、地域に新しい産業と雇用を生むことにもなります。財政の地方自治権を拡大することを軸に、地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずであります。日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけではなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。」