希望日本研究所

「先ほど申しました三つの視点を踏まえて、地方創生に向けての安倍政権の基本姿勢について質問をさせていただきたいと思います。まず第一に質問申し上げたいことは、少子化、高齢化、活力低下の基本背景に、日本国民の生活環境が著しく劣悪化していることが存在する現状に対して、安倍政権が、これを是正するのではなく、むしろ推進する姿勢を強めているということではないかと思います。安倍政権の経済政策は、小泉政権が推進したいわゆる新自由主義イコール弱肉強食奨励の路線を踏襲しているものと理解をいたします。各種の労働規制が緩和、撤廃され、労働力の非正規化が激しい勢いで進行してきました。今や、労働者の四割弱が非正規労働者に陥っているのです。また、フルタイムで働いても年収が二百万円に届かないという、いわゆるワーキングプアの状況に陥っている労働者が一千万人を突破しています。その一方で、日本の社会保障制度においては、子育てや教育への支援に該当する、家族のカテゴリーに属する社会保障支出が極めて貧困であり、こうした経済環境及び政策の貧困が、少子化、高齢化の重要な原因になっていると考えられるのであります。結果における格差拡大を容認する、あるいは奨励する現在の政策路線を根本から変えることなしに、少子化、高齢化という看板を掲げても、まさに本末転倒であると言わざるを得ません。安倍政権の経済政策の基本路線となっている弱肉強食容認のスタンスを共生重視に変更することが地方創生の出発点であると考えますが、この点について、大臣の御所見をいただきたいと思います。」 「弱肉強食ではない、それに属するものではないというお話や、そして、ある意味では時間がかかるんだということについても納得をするところでありますが、それだけに、冒頭大臣がおっしゃった、後はないんだというそのお考えで、しっかりとこの地域創生、そしてある意味では日本再生をなし遂げていただきたい、このことを心から御期待申し上げるわけであります。もう一つ、まち・ひと・しごと創生本部が九月十二日に決定をした基本方針を拝見いたしました。そして、その中には、地方の経済成長を促し、人口減少に歯どめをかけることが目的であるかのような印象を受けるわけでありますが、これは、大変辛口で申しわけないけれども、まさに中央の官僚、役人の机上の理論だというふうに思えるわけであります。ここが主客転倒にならないように、あくまでも、地方に暮らす人々の幸福の実現、地方に暮らす人々の生活の安定、希望と夢にあふれる生活の実現を目的とし、その実現によって経済成長や人口増加が導かれるという道筋を想定すべきものであると考えますが、この明確化を強く求めてまいりたい、このように思います。もし大臣の御答弁があれば、お願いいたします。」