希望日本研究所

「森林組合法を改正して、森林経営事業の要件緩和を行うというふうにあるわけであります。これは森林組合がみずから森林を経営する方向にかじを切るということであります。これは非常に画期的なことだというふうに思うんです。ただ、組合というのは一体全体何だろうかということになるんですが、協同組織として、いわゆる経営指導や施業受託など、組合員のための事業を行う組織であるというふうに一方では考えられるわけですね。そうすると、組合員への経営指導等の本来業務がおろそかになってしまうのではないか、こういうおそれがあるわけですが、組合員の利益に反して、協同組織のあり方として問題が生ずることはないか、この点について御答弁をいただきたいと思います。」 「もう一点、組合のことなんですが、当然、森林所有者から森林を購入するわけですよね、森林組合が。そうすると、やはり経営に余力がなければなかなかできないというふうに思うんですね。森林組合の合併が進んできておるというのを私も承知しておりますけれども、しかし、森林組合の経営体力が弱い中で森林経営事業の要件を緩和しても、事業ができない森林組合が出てくるのではないか、このように思うんですが、その点、森林組合の体力、財力、力ですね、弱いところと、あるところと、その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。」 「それから、森林組合法の改正で、施業の集約化は森林組合が行うというふうに今受けとめておるわけでありますが、現行の森林・林業基本計画では、持続的な林業経営の主体は、意欲ある森林所有者、それから森林組合、そして民間事業者というふうになっているわけですね。そうすると、森林組合と民間事業者のイコールフッティングが確保されているわけでありますけれども、今回の森林・林業基本計画の変更においてもそのことは変わらないというふうに考えてよろしいんでしょうか。」