希望日本研究所

「それでは、続いて、船舶の出港前報告制度の運用状況、それから航空貨物に対するリスク分析状況についてお伺いをしたいというふうに思います。平成二十四年度の改正において、テロ対策等の国際的な物流セキュリティー強化の観点から、コンテナ貨物を積載して我が国に入港しようとする外国船の運航者等に対し、外国貿易船が船積み港を出港する二十四時間前に詳細な積み荷情報を電子的に税関に報告することを義務づける出港前報告制度を導入することとされました。こうした制度は、アメリカ等の諸外国では既に導入をされておるわけでありますが、十分なリスク分析が可能となる仕組みであるとも認識をされております。これによって一層のセキュリティー確保が期待されるということでありますが、本制度については、今月からの運用開始が予定されていたようでありますので、その運用状況とともに、問題などが確認をされているのかいないのか、どういうふうな状況になっておるのか、お答えをいただきたい。また、航空機につきましても、平成二十三年度の改正において、効果的かつ効率的な密輸取り締まりのため、旅客に係る予約情報の報告制度が導入されておりますが、航空貨物についてはどの程度のリスク分析が行われているのか、確認をしたいと思います。」 「平成二十六年度の関税収入は一兆円程度と見込まれております。国税収入に占める割合としては二％程度ということなんですが、しかしながら、税関における賦課徴収は、関税のみではなく、輸入貨物にかかる消費税等も対象となっておりまして、例えば平成二十三年度の実績で見ますと、税関で収納した関税、消費税等は五・六兆円となっております。これは国税収入の約一二％にも及んでおります。したがいまして、税関は、水際取り締まりのための機能とともに、税の徴収機関としても大変重要な役割を担っているということであります。このために、関税等の賦課徴収に当たっては、十分な適正性や公平性の確保が求められるわけでありますが、一方では、グローバル化の進展等に伴う税関業務の増大や複雑化などの状況があります。例えば、現行の関税率の設定数や関税分類が膨大な数に及んでいることに加え、各国とのＥＰＡの発効に伴い、原産地証明の確認手続等も急増していると考えられます。こうした状況の中にあって、税関においては、事前教示制度の活用それから輸入事後調査などの取り組みによって適正、公正な課税の確保に努めているとのことでありますが、こうした取り組みの具体的な内容とともに、その効果についてお伺いをしたいと思います。」