希望日本研究所

「それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。まず、所得税法等の一部を改正する法律案に反対する最大の理由は、震災復興のための復興特別法人税の前倒し廃止案が盛り込まれていることであります。これまでの質疑においては、被災地の方々の十分な理解を得ることができたのか、賃金の上昇が確実に担保できているかなどについてただしてまいりましたが、残念ながら、明確な答弁を得ることはできませんでした。間もなく、東日本大震災から三年を迎えようとしております。まさに未曽有の国難に直面し、私たちは、被災地域における社会経済の再生、生活の再建と活力ある日本の再生のため、復旧復興に全力で取り組んでまいりました。復興特別法人税の創設もその取り組みの一つであったはずであります。「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」とした復興の基本方針のもと、与野党が協力して創設したものであったはずであります。三年間という短期の課税期間のうち残り一年というわずかな期間を、なぜ廃止しなければならないのでしょうか。震災からの復興は政府・与党の最優先の課題と位置づけておきながら、なぜ廃止なのでありましょうか。今このときも、被災地の方々は、復興に向け、懸命な努力を続けられております。こうした方々に対し、確実な担保もない賃上げを理由に、廃止しますという無責任なことを我が党は申し上げることはできません。また、本改正案では、中小企業投資促進税制の拡充等も盛り込まれておりますが、厳しい中小企業の現状を踏まえれば、十分とは言えません。次に、民主党提出の修正案につきましては、復興特別法人税の前倒し廃止案を削除するという点では評価できるものでありますが、消費増税を前提とした規定が盛り込まれていることから、我が党としては反対をいたします。なお、地方法人税法案につきましては、地方財源の偏在性是正への寄与という観点からは一定の評価ができるものであり、賛成いたします。」