希望日本研究所

「我が国企業の九九・七％は中小企業であり、とりわけ、その九割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。一方、我が国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。また、大企業の海外展開により、下請の中小零細企業への発注は大幅に減少しており、先行きが見込めない企業の経営者の中には、みずから事業を畳もうとする人もふえています。このような小規模企業の置かれた状況について、大臣はどのような認識をされ、小規模企業振興基本法案を提出されたのでしょうか。また、対応策としてどのような方針で臨むのか、茂木大臣に伺います。地域において、とりわけ厳しい状況に置かれているのは商店街です。私の地元にも郊外に大規模なショッピングセンターができ、商店街は寂れ、昼間でもシャッターが閉まっている店がふえています。このような状況の中で、地方の商店街がどのようにして生き残っていけるのでしょうか。地方の商店街の実情と課題及び対策についてどのようにお考えか、茂木大臣に伺います。小規模企業を活性化するためには、小規模企業自身の努力に加え、それを取り巻く地域が一体となって活性化していくことが必要であります。この基本法案にも、小規模企業の振興の基本方針として、地域経済の活性化等に資する事業活動の推進が位置づけられていますが、地域経済の活性化を進めるためには、経産省、中小企業庁の施策だけでは不十分であり、各省庁連携を進め、地域を面的に支援することが不可欠であります。具体的にどのようにして地域の面的な支援を進めるのか、茂木大臣の見解を伺います。地域経済の活性化を図るには、地域がみずからの創意工夫で、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるような地域づくりを進めることができるようにすることが重要であり、国は、あくまでも、そのような地域の創意工夫を引き出すような環境整備に徹するべきではないでしょうか。かつて市長を務めた経験からも、私は強くそう思います。アベノミクスを中央から地方にという流れではなく、地域から日本の元気を創造するためにどのように取り組んでいくのか、総務大臣の見解を求めます。」