希望日本研究所

「現行の消費税は、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等からというふうに書かれておりまして、社会保障目的税化が図られているのは御案内のとおりであります。つまり、消費税収の全額を社会保障費用に充てるということを約束した上で国民の皆さんに御負担をいただいておる、こういうことなわけであります。したがって、私は、その約束をたがえるといいますか、間違えることは絶対に許されない、こういう観点であるわけであります。さはさりながら、消費税増税分というのは不要不急な公共事業などに充てる、現実はそういうふうにされておるわけでありますけれども、それが果たして無駄なく使われておるのかどうか、ここのところがやはり国民の、納税する側のポイントになってきておるのではないのかな、このように思います。こうした国民の皆さんの不信感を払拭するためにも、民主党の対案は、先ほどから言っておりますように、社会保障のみに使うという目的をより明確化されておる、このように思うわけでありますが、社会保障の安定財源確保や財政健全化のための施策に係る歳出以外の歳出を増加させることのないようにしていかなくてはならない、このように思います。そこで、民主党の改正案の実効性を確保するための具体的な方策について衆法の提出者にお伺いをさせていただき、その後、大臣から御答弁をいただきたいと思います。先に、提出者、お願いします。」 「大臣、先ほど、国民の不信感とか、不要不急な公共事業に使われているんじゃないか、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、いや、そうではないんだということであるなら、やはりそこのところの国民の不信感を払拭する、させるためにも、ぜひひとつ大臣の今のこの議論に対するお考えをいただきたい、このように思います。」