希望日本研究所

「それで、ここからが質問なんですが、冒頭申し上げましたように、こういう状況の中でのさらに消費税増税はいかがなものか、こういう視点でお伺いしたいと思うんです。日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済の回復基調への回帰を実現できた局面であったわけですが、安倍政権は、消費税再増税決定の可能性を模索しており、早期決断はできない姿勢を示している。その間に、今述べたように、米国市場を取り巻く環境が転換しつつある。そのため、日本の株式市場は株価急騰のチャンスを生かすことができない可能性を強めたのではないかということでございます。これについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「したがって、ここからなんですが、二〇一五年十月の消費税再増税を実施するということは一〇〇％間違った判断になる、直ちに増税凍結ないし先送りの決定を公表する必要がある。ところが、安倍総理にはそのような機動力、判断力、行動力がありません。先ほどの大臣の答弁のように、最終判断を十二月まで先送りする優柔不断さが如実に示されているわけであります。最終的には、増税見送りを表明せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が非常に高いというふうに私は思っています。この決定を早期に示すことができれば効果は絶大でありますし、追い詰められて示す場合には効果が激減する。早期の判断、機動的な対処が肝要であるというふうに考えるのですが、もう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。」 「私はもともとくどい男でございますので、本当にくどくお伺いをするんですが、今、大臣の頭の中に、想定の中に、消費税アップを見送る可能性というものも、もちろん、いろいろな指標を見て十二月までにというのはよくわかるんですけれども、そういう可能性もあるかなというようなところが多少でもあるのかないのか、ずばり本音で聞かせていただきたいと思います。」