希望日本研究所

「つまり、大多数の人にとってのアベノミクスとは、所得拡大を伴わない、単なる物価上昇、負担上昇だけをもたらす、百害あって一利のないものになっているのが実態であります。七月の勤労者の現金給与総額は増加しましたが、一時的にボーナスがふえただけで、所得環境の基調が好転したわけではありません。このような経済環境にもかかわらず、安倍政権は消費税率をさらに八％から一〇％に引き上げようとしています。消費税が上がれば、個人消費はますます冷え込み、さらにＧＤＰを押し下げていくのは明らかであります。安倍総理、このような景気状況の中、どの経済指標がどのような数値を示すなら消費税再増税が可能であると判断するのか、具体的かつ明確な御見解を伺います。」 「これら一連の経済問題を解決するには、安倍内閣が推進している労働者の非正規化推進政策、非正規社員をふやす政策を抜本的に改めるべきであります。また、さきに述べましたように、中央に集中している財源と権限を地方に移譲し、中央集権から地方分権、地域主権へと、国家統治の基本を根本から改める必要があります。これらの施策により、国内雇用の拡大、家計所得の増大、内需の振興を実現していくことができます。内需拡大による成長実現こそが、国内産業の空洞化、輸出に振り回される日本経済の脆弱性を取り除く最良の方策であると考えます。しかし、残念ながら、安倍政権は、これとは全く正反対の政策をとっています。日本は、一日も早く現在の経済政策を軌道修正し、雇用政策、税収再配分、産業政策など、全ての政策を総動員して、一人一人の国民所得をふやし、内需の底上げを図る方向を目指すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。」