希望日本研究所

「ＧＰＩＦの資産運用に与えるマイナス金利の影響ということをお尋ねしたいと思います。現在、年金積立金の運用を行っているＧＰＩＦの資産運用の目安として、国内株式と外国株式、その割合がそれぞれ二五％ずつというふうになっております。年金積立金の運用について、実にその半分を株式で行うこともあり得るということになったわけです。そこで、今般の日銀のマイナス金利であります。きのうは長期金利がいっときマイナス〇・〇五五％と、過去最低の水準となったわけです。株でも損、国債でも損が出るような事態になったら、国民の年金はどうなってしまうかということであります。政府の主要なお立場の一員として、またアベノミクスの責任者のお一人として、このＧＰＩＦの資産運用、それからマイナス金利の影響、そのところの認識を大臣からお伺いしたいと思います。」 「この前の予算委員会で、大臣は、株価はあくまでも結果だ、こういうことをおっしゃいました。こういうこともおっしゃったんですね、今の日本の実体経済はしっかりしておるというお話でもありました。とすると、原油安、それから中国経済が減速、米国の利上げの先行きが不透明だ、こういうことをおっしゃるわけですが、それとは関係なしに我が国のマーケットは、そういった一時的な影響を受けようとも、長期では株価は下がらない、こういうふうな御見解が出せるんでしょうか。その辺はどういうふうにお考えになるでしょうか。」 「結局、アベノミクスの相場というのは、年金ですね、さっきのＧＰＩＦという公的マネーを呼び水にして投機マネーに支えられてきた。こういうのが、七千円、八千円が一万六千円になった、二万円になったという結果を出した。そういう御認識、公的マネーと外国の投資というのがそういう結果を招いたというふうに大臣はお考えなんでしょうか。確認させてください。」 「厚労省に来ていただいておると思うんですが、ＧＰＩＦの年金積立金の運用のあり方と、それから株式の直接売買解禁の見通しということでお伺いをしたいんです。先ほど大臣がお話しになりました、確かに三十数兆円、ＧＰＩＦの運用は黒だったと。それから、直近の数字は、二十七年の四半期だったと思いますけれども、かなりの損も出ておるということです。上がったり下がったりというのもあるということなんですが、いわゆる株式の直接売買解禁について、今厚労省はどんなふうに考えてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。」 「きょう、本当に総理が見えないので残念なんですけれども、総理は、下がったときには、結果、年金も少なくなることもあり得るということをおっしゃったんですよね。この発言は、余りにしても無責任だというふうに私は思うんですね。厚労省の担当者は、今回の損失で今の年金額が減ることはない、こういうことをおっしゃっておるわけですよね。総理がおっしゃった真意を厚労省に聞くというのは、それはわかりませんということかもしれませんけれども、国民は、その総理の発言も厚労省の発言も両方聞いておるわけじゃないんですよね。総理の発言だけ聞けば、これは本当に大変なことになっているんだなというふうに思うわけです。その辺を踏まえてもう一度、こういったふえたり減ったりすることによって国民の皆さんの年金が減ったりすることがないのかどうかというところを御答弁いただきたいと思います。」