希望日本研究所

「結局、まだまだ景気の先行きが不透明な中で、成長分野への取り組みというのを一生懸命やろうとはしているんですけれども、全体的には中小企業向けの貸し出しというのは伸び悩んでいるということであります。こういう中では、リスクをとってどんどんやっていけ、前向きにやっていけというわけにはなかなかいかないというのが、私どもが調査で現実に見させていただいた状況だったわけであります。そこで、中小企業はともかくとして、こういった地銀、金融関係の状況に対して、金融庁としてはどのような対策を考えておみえになるのか。とりわけ、ちょっとまた話はかわりますが、畑中金融庁長官が、地銀の頭取との意見交換会の席で、実際に地銀再編を促すような発言をされているという新聞記事を拝見しておるわけであります。その発言の裏には、地銀が十分に機能を発揮できていないという危機感とか、いら立ちと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうようなものがあるのではないかなということです。したがって、ちょっと長くなりましたけれども、現実の状況と、地銀のいわゆる苦労と、それから畑中長官がいわゆる再編をというような話を三つ続けていくと、現在、金融庁がどういうふうにこの状況を捉え、そして何をしようとしているのかということをまず最初に聞かせていただきたいと思います。」 「金融庁の意向に沿うためだけの経営統合が仮に行われるとすれば、先ほど言ったように、地域の金融機関に助けられてきた、そして、引き際の早い大手行と違い地域の金融機関はよく面倒を見てくれる、茨城の商店街の皆さん方はそうおっしゃっておるわけですよ。一方では、地銀自体が、再編を金融庁は考えているんだ、そして、その方向に沿っていかなきゃならない。こういうはざまにあるのが現在の地銀の立場ではないのかな、このように私は思うわけであります。そこで、再編ということになると、当然、そのところで切り捨てられていくというか、いわゆる融資がとまってしまうという状況も、いろいろなケースが出てくるというふうに思うんですが、今、こういう状況の中で、大臣は、この地銀の再編というものに対してどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。」 「大臣の御答弁で、二、三、ちょっと気になるというか、ひっかかるところがあるんです。大前提はおっしゃるとおりです。それは地銀が考えることです。しかし、そういうことに対して、その結果、中小零細企業にお金が回らないというような状況が仮に発生をするとすると、やはりこれは非常に大きな問題だということが一点。それから、もう一点は、明らかに金融庁が地銀に再編を促すということ、統合を長官が異例の言及という形になっているわけですよ。長官が、金融庁がそういう考え方をすれば、これはやはり地銀には大変影響が大きいと私は思うんです。それは地銀がそれぞれ考えることだ、これはまさしくそのとおりです。しかし、こういう状況があるということ、そして、もしその結果、仮に中小企業にお金が回らないというような状況があれば、私はやはりこれは問題ではないのかなというふうに思います。数少ない優良企業をとり合って金利競争にきゅうきゅうとする、そしてまた地域の活性化という社会的使命を果たせないということであれば、やはり再編というのはあり得べしだというふうに私は思うんです。しかし、先ほど申し上げましたように行政に半ば強制されて経営統合が行われるというようなことがあるとすれば、組織のスリム化、経営の合理化、収益性向上などが優先されて、その結果、既存の融資先が選別されるおそれがあるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。」