希望日本研究所

「次に、法人税改革だけでの財源確保の限界というものについて、少し議論をさせていただきたいと思います。与党大綱では、「第二段階として、平成二十八年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成二十八年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図る。」「その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続する。」このように言われておるわけであります。したがって、法人実効税率をめぐる議論においては、今後も税率引き下げの財源確保策が大きな焦点の一つとなるというふうに思われるわけでありますが、問題は、先ほどのお話のように、その財源を十分に確保することができるのかということであります。例えば、与党大綱で示されている課税ベースの拡大等の今後の検討としては、外形標準課税のさらなる拡大のほか、所得拡大促進税制や研究開発税制など租税特別措置の見直しや、減価償却の定額法への一本化等が挙げられておるわけであります。外形標準課税については、税源の偏在と地方法人課税の見直しの中でどのように位置づけをされていくのか、中小法人への適用の拡大の問題等があるわけであります。研究開発税制は、法人関係租税特別措置としても最も減税額が多く、それだけ利用されているということでありますから、見直しは容易ではない、このように思うわけであります。このように、税率引き下げのための恒久財源確保の策定については相当な困難が見込まれるというふうに思われるんですが、政府は、法人実効税率引き下げの財源は法人課税の改革のみで捻出されるおつもりなのか、それとも他の税目も視野に入れて確保されるおつもりなのか、また、財源が確保できるならば、法人税率はどの程度まで引き下げたいというふうにお考えになっておるのか、その点をお示しいただきたいと思います。」 「法人税改革の最後として、税制改革による財源確保の限界というものについて伺ってまいりたいと思うんです。仮に法人税以外の税目での財源確保を図るとしても、所得税については最高税率の引き上げや高所得者の給与所得控除の段階的引き下げが行われ、相続税についても最高税率の引き上げや基礎控除の縮小などが本年から始まっており、さらなる負担増についてどのようにお願いをするかが問題となっているところであります。また、消費税は福祉目的税化が図られていますので、法人税減税の財源としては使えないわけであります。それどころか、軽減税率を導入するということであるならば、対象品目の線引きいかんで、どのように線引きをするかということで、一％当たり最大六千六百億の減収額が生ずるというふうに試算をされておるわけであります。こうした財源確保の問題も生ずるわけであります。このように考えていくと、今後、法人実効税率を引き下げることができるとしても、引き下げ幅はわずかな水準にとどまり、国際的競争力のある法人実効税率水準に引き下げるためには、社会保障政策などで恒久的な歳出削減を行うか、国債の発行などに頼らざるを得なくなるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお伺いします。」