希望日本研究所

「我が国では、これまで十三の国、地域との間でＥＰＡを発効させております。日本再興戦略においては、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高めるとされております。したがいまして、今後はＥＰＡ締約国との貿易量の増加が見込まれるところであります。また、今般のオーストラリアとのＥＰＡでは自己申告制度の導入などが図られていることから、税関における事後確認が非常に重要となってまいります。さらに、これも大臣からの答弁にもありましたけれども、増加傾向にある覚醒剤等の不正薬物それからまた知的財産侵害物品への対応、そして危険ドラッグの水際の取り締まり等々、非常に重要な課題が山積をしております。加えて、先ほど来のお話のように、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催をされるということでありますし、二〇二〇年に向けて外国人旅行者二千万人の高みを目指す、こういうことでございます。そうしてまいりますと、いわゆる外国人旅行者の増加に対応できるように、計画的に、地方空港、港湾を含めた税関等について、必要な物的、人的体制の整備を進めることが不可欠だというふうに思います。これも繰り返しになりますけれども、税関における業務量の増加とともに税関の機能の重要性が高まってきておるわけでありますから、そういった状況を踏まえて、税関行政のあり方について大臣の御見解をいただきたいと思います。」