希望日本研究所

「先ほど大分議論がされたわけでありますけれども、与党で検討されている軽減税率について、幾つかの課題があるというふうに思うんです。一つは、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる。それから二つ目が、対象品目の線引きが困難で、利権発生のもとになる可能性がある。三つ目に、中小事業者の負担が増加する、先ほどお話があったとおりであります。四つ目に、巨額の財源の穴埋めが必要になり、標準税率が高くなる可能性があるというような、さまざまな問題が指摘をされておるわけです。ただ、一方で、給付つき税額控除も完璧な制度というわけにはいかなくて、例えば、軽減税率制度と比較して仕組みが複雑になる可能性がある。二つ目として、対象となる方の範囲や給付水準をどのように設定するのか。それから三つ目として、対象となる方の範囲が決まったとしても、その方の所得などの把握には限界があるのではないかというようなことも指摘をされておるわけであります。しかしながら、来年から利用開始が予定されております番号制度というのは所得把握の状況をより向上させることになるのではないかなというふうに思っておりますし、期待をしておるわけであります。つまり、より効果的な逆進性緩和策を選択することが政治の責任だというふうに思うんですが、この軽減税率を単にわかりやすいという理由で選択するのはいかがなものかなというふうに思っております。ここで、消費税の逆進性緩和のあり方について、提出者の方から御答弁をいただきたい、お考えをお示しいただきたいと思います。」 「提出者の逆進性対策に対する考え方はよくわかりました。それに対して、政府の方のこれに対する考え方をお示しいただけたらと思います。」