希望日本研究所

「次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。与党の税制改正大綱で、「地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。」このようになっています。このフォローアップの具体的な方法、範囲、時期、そしてまた公表する内容等、現在想定されている範囲でひとつ御答弁をいただきたいと思います。」 「言葉にこだわるわけではありませんけれども、前提というのときっかけというのとでは、やはりこれは私は本質的に違うというふうに思っておるんですね。そこで、この閣議決定文書の表現も、安易にすりかえたかどうかはともかく、いずれにしても、前提からきっかけに、ある意味ではトーンダウンしておるということもあります。本当に、こういうような考え方で果たしていいのだろうかということが一つあります。それから、もう一つは、税率引き下げによる賃金上昇の実効性を、私はわかりませんが、どちらかというと、大臣は本当にそれでいいのかなというふうに疑問視をされておったやに私は見ておるわけですが、そういう意味においても、この一連の動きについて大臣はどのように今お考えになっておるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。」 「もうちょっとこだわってお聞きしたいんですが、確かに前提ときっかけというのは言葉の問題だというふうにお考えになるかもしれませんけれども、二十六年度の課税を前倒しして廃止するということですよね。今年度中に賃金上昇の確認ができなければ、私は前提にはならないんじゃないかなというふうに思うんです。仮に前提とするならば、平成二十六年度の実績を、要するに、賃金が上がったかどうかの確認をした上で、例えば賃金を上げた企業に対してのみ軽減とか免税とかそういったことをするというのが本来ではないのかなというふうに思うものですから、そこにこだわっておるということなんですが、その点、どうなんでしょうか。」