希望日本研究所

「二〇〇四年に国立社会保障・人口問題研究所は、西暦三〇〇〇年に日本人はこの世に一人もいなくなるという衝撃的な推計を公表しました。これが正しいかどうかはともかく、とりわけ地方の高齢化、過疎化の進行は大変激しい。そしてまた、少子化と人口流出によって、日本創成会議の話ではありませんけれども、八百九十六の市町村が消滅をする可能性もあるというようなデータすら出ておるわけであります。こういった日本の全ての地域が活力を取り戻し、未来に向けての明るい展望を持つことのできる状況を生み出していくことが、日本の将来設計において欠くことのできない重要課題であることは、間違いのないことだと考えます。そういう中で担当大臣になられた石破大臣に対する期待は本当に大きなものがあるというふうに、まずエールを送っておきたいというふうに思います。この意味で、日本政府は、地方の活力を回復させ、少子化、高齢化の進行に歯どめをかける抜本的で有効な方策を直ちに実行に移していく責務を負っていると言わざるを得ません。私は、地方の活力を取り戻す、とりわけ地方における少子化と高齢化に歯どめをかける施策が極めて重要な政策課題であることに強く同意するものでありますが、安倍政権が今推進しようとしている具体策については強い疑念を抱かざるを得ない、このように考えております。大臣に伺います。今なぜ地方創生なのかという原点に立ち返って問題の根源を見詰めることが必要でありますが、この視点をなくして、ただ単純に地方に予算をばらまけばよいとの発想は、問題の根本的な対策にならないだけでなく、地方の体質をさらに弱体化させてしまうものになりかねないと危惧いたします。大臣の御所見を伺います。」 「ＴＰＰなどの新しい枠組みに日本が組み込まれることとなると、当然のことながら、地方における経済活動が深刻な影響を受けることになります。先行きに対する確固たる見通しが立たない状況のもとでは、地方に基盤を置いて経済活動を本格的に展開する事業意欲、居住意欲はいや応なく抑圧されてしまうのではないでしょうか。地方に暮らす人々が安心して結婚、出産、子育てに進んでいけるための経済環境の整備、地方に暮らすことの希望と夢の付与、地方の経済活動に対する明確な将来の見通しの提供、この三つの視点を欠いた施策は、単なる予算のばらまき、一瞬の放漫財政によるあだ花に終わってしまうものと考えますが、先ほど、ばらまきはしないということをおっしゃいました大臣、もう一度御所見を伺いたいと思います。」 「今までは行政が何でもやり過ぎるんです。市役所が絵を描きます、そして市役所が工事を発注します、そして地元の工事屋さんにやってもらいます、できた公園は、市の職員が草を取ります。そういう公園に本当に市民が愛着を持つかどうかということなんです。もちろん、大きな公園であれば、地域の人だけではできない部分もあります。しかし、規模によっては、そういう形の方がはるかに地域の人たちに喜ばれ、やりがいがある、そういう公園が実はできるんです。私は、そういうことを実際に体験してきております。地域創生というのは、まさにそこにあるのではないのかな。お金だけではない、本当に自由に裁量を持たせて、自由に夢を持たせてやるということが私はポイントになってくるというふうに思うんですけれども、大臣の御所見を下さい。」