希望日本研究所

「それでは、続いて総務省にお伺いをしたいんですが、繰り返しの質問になりますのであれですが、私の立場でもう一度お聞きしたいんです。総務省として、選挙権年齢の引き下げについて今までどのような議論を行ってみえたのか。そして、成年年齢との関係で法務省とはどのような議論をしてみえたのか。そして、どのような努力をなされてきたのか。また、選挙権年齢引き下げの方向性がこうして打ち出された以上、今後さらなる取り組みが必要になってくるわけでありますが、総務省は今後具体的にどのような取り組みを行っていくお考えなのか。ここでお示しをいただきたいと思います。」 「これも先ほど来からほかの委員からも質問があったわけでありますけれども、今後さらなる取り組みが必要になってくるというふうに思うんですね、この成年年齢引き下げの方向性が出された以上。具体的に法務省はどのような取り組みを行っていくお考えなのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。」 「昨年六月の憲法審査会で、法務省は、消費者教育等の充実、それから若年者の総合的な支援に向けた取り組みの効果が実際にあらわれて国民の間に浸透するのは、なおある程度の時間を要する、こういうふうにおっしゃったわけですね。そのある程度の時間を要するということをどのように理解したらいいのかということ。現段階においてあとどの程度の時間を要するというふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。」 「八党の合意によって、早期に十八歳に引き下げるということが確認をされておるわけです。また、成年年齢の引き下げも本改正案の附則に定めているところであります。これは御案内のとおりであります。選挙権年齢の引き下げが成年年齢の引き下げよりも先行するという事態が考えられるわけでありますけれども、そのときに、選挙権年齢と成年年齢が異なる事態になった場合に、実務上、どういうような問題があるというふうにお考えになっているのか、総務省、法務省、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。」