希望日本研究所

「昨年十月に、消費税率引き上げという判断をされたわけでありますが、そのときにこういうふうにおっしゃっているわけですね。「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」このことを閣議決定したということでございます。その検討に当たって、三つの点をおっしゃっているわけですよね。「税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること」、そして二つ目として、「国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること」、三つ目には、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること」等を踏まえるということでございます。繰り返しになりますけれども、こういうことを前提に、この一、二、三を前提に消費税の引き上げの判断をされた、これについては、確認でお尋ねしますが、大臣、間違いないですね。」 「そこで、この三つの前提で進められておるわけでありますが、具体的には、二つ目の、被災地の方々の十分な理解を得るということについてお尋ねしたいと思うんですね。これはたびたび質疑が行われておりますけれども、先日の本会議で根本復興大臣が、被災地における復興財源を確保することを説明して理解を求めてきたというふうに答弁されたわけですね。しかし、政府として、復興財源が確保できれば、それで被災地の方々の理解を得たというふうな判断をされておるということなのか。そこのところをもう一度お聞きしたいというふうに思います。」 「それで、ここで、復興の基本方針ということをどのように受けとめてみえるかということでお聞きしたいんです。「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」これがいわゆる復興の基本方針であります。したがって、今のお話とこの復興の基本方針について、改めて、大臣がどのように考えてみえるのか、御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。」