希望日本研究所

「全く話をかえまして、アジアインフラ投資銀行の話をさせていただきます。Ｇ20で、五年間でＧ20全体として経済規模を二％底上げするという目標を掲げてみえるわけであります。議長国のオーストラリアは、インフラは今後十年で八十兆ドルの需要がある、計画達成に向けて極めて重要だと述べるなど、経済成長にはインフラ投資が重要であるというふうにされておるわけであります。また、世界銀行によると、新興国では毎年約一兆ドルのインフラ投資が行われているが、さらに毎年一兆ドルの資金需要があると言われております。新興国のインフラについては、昨年のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議において、オーストラリアから提案があった、新たなインフラ投資の枠組みについて議論が交わされたというふうにされております。参加国の中で、世界的にインフラ投資を促進することで一致したというふうにされております。また、具体的な枠組みについて、十一月のブリスベン・サミットまでに詰めるというふうにされておるわけでありますが、これらの具体的な内容について改めてお聞かせをいただきたいと思います。ちょっと古い話で恐縮なんですが、消費税の先送りや総選挙もあったために大臣に御質問する機会がなかったので、改めてここで御質問をさせていただきたいと思います。」 「しかしながら、Ｇ７諸国では英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明し、カナダも参加を検討しているとの報道がなされておるわけでありまして、慎重な立場であるのは我が国と米国の二カ国しかないという状況ではないのかなというふうに思います。さらに、韓国やオーストラリアといった比較的我が国に近い立場である国も、相次いでＡＩＩＢに参加を表明しておるわけであります。政府は、日本再興戦略において、二〇二〇年にインフラシステム輸出戦略で掲げた約三十兆円のインフラシステムの受注目標を達成するというふうにされておるわけであります。そして、アジアでは鉄道や道路などインフラ投資の需要が十年で総額八兆ドルに上るとの試算もあるというふうに報道されておるわけであります。ＡＩＩＢにガバナンスの問題等があるのは確かかもしれませんけれども、今後のアジア圏のインフラの需要を考えると、経済界からも、日本企業が競争上不利にならないように対応してもらいたい、こういう話もあるわけでありまして、経営者としての御経験もある麻生大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。」 「いずれにしても、私が申し上げたかったのは、確かに今そういった投げかけをしておる、その返事が来ないということはよくわかりました。ただ、我が国とアメリカの二カ国だけが今のところ入らないということ、それから、経済界はぜひひとつ乗りおくれることのないようにやってくれということでありますので、返事がきちっと来たときには、大臣として、また日本国としてしかるべき判断をされるということでよろしいんでしょうか。再度御質問して、終わります。」