希望日本研究所

「いずれにしましても、各国では捜査機関や規制当局などがその違法性や実態について調査を開始したとも伝えられているわけでありますが、びっくりしたんですけれども、先日の菅官房長官の記者会見で、この問題について調査する考えがないということをおっしゃったんですね。これは、私は、えっというふうに思ったんですが、パナマ文書には日本人の約四百名の名前等々が載っているというふうに言われております。そこでお伺いしたいんですが、日銀がＢＩＳの国際資金取引統計の日本分を集計されていますね。これの債権残高について、二〇〇八年九月、リーマン・ショック直後、それから直近の二〇一五年の十二月末、この残高というのを御紹介いただければ結構でございます。事務方でもいいですし、総裁、お願いします。」 「この投資の全てが違法性があるというふうには思わないわけでありますけれども、オフショア市場向けの取引が、日本円にして約九十三兆円も投資をされておるというこの事実、そして、シェアも二〇％から二七％ぐらいまで上昇しておるという現状からすると、不適切な利用目的が含まれている蓋然性は非常に高いのではないかなというふうに私は思うんです。我が国としても、調査をしないということではなくて、やはり調査を行うべきではないかというふうに思うんですが、総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。」 「なぜ私は総裁にこれをあえてお伺いするかというと、これは金融機関のあり方ということになってくるんですね。クレディ・スイス系やＨＳＢＣ系の世界の名立たる金融機関がかかわっているのではないかというふうにＩＣＩＪは報じておるわけですよ。したがって、金融機関自身が資金調達コスト削減などの目的でタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するということは、あるのかないのかわかりませんが、私は、そういったことも含めて、やはり金融機関というものが道義的に非常に大きな責任を持っておるというふうに思うものですから、総裁に、金融機関の倫理観やあり方等についても、この際、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思うんです。」 「麻生大臣のこの発言に関しましては、ルー財務長官が記者会見の発言で円高に触れたことや、大統領選において日本や中国を念頭に置いたと思われる通貨政策批判が展開されていることによって、財務省が円高阻止のための為替介入に動きにくくなったからではないか、だからこそ、日銀の金融政策の幅を広げるために援護射撃としてそうおっしゃったのではないかという見方があるわけであります。このような見方を踏まえた上で、総裁は、大臣のこの発言を聞いてどのように思われたか、そして、大臣の真意はどこにあるというふうにお感じになったのか、御答弁いただきたいと思います。」 「急に出しておりますのであれかもしれませんが、今申し上げたようなことの見解、見方を総裁がどのようにお感じになってこの新聞をお読みになったのか。マイナス金利政策が長期化した場合、日本でも同じ状況を招く可能性もあるのではないかなというふうに私は思うんですが、その点、総裁、いかがでしょうか。」