希望日本研究所

「次に、今若干お話もありましたけれども、国際郵便物のセキュリティー強化に関する改正効果、それから国際的取り組みということを二つ目にお伺いしたいというふうに思います。関税定率法等の改正案では、国際郵便等の取扱件数の増加を踏まえて、通関手続の迅速化、スピードアップの観点から、国際郵便物等の少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額を現行の十万円から二十万円以下に拡大するとされております。この国際郵便物は社会悪の物品の密輸手段としての利用が懸念をされておりまして、平成二十四年の税関の摘発状況では、不正薬物の四二％、知的財産侵害物品では実に九三％が国際郵便物からの摘発というふうに報告をされておるわけであります。これも大変深刻な状況になっておりますが、本改正案の趣旨は、単に通関手続のスピードアップを図るのみではなく、課税事務の効率化により、国際郵便物等のセキュリティー強化も図るものであると理解をしておるわけであります。現在、小口急送貨物や国際郵便物の輸入件数は二十万円以下のものが九割を超えている、このように聞いておるところであります。本改正によるさらなる機能強化が期待をされるというところでありますけれども、具体的にはどの程度の効果を見込んでいるのか。例えば検査率の向上とか、そのようなものをどのように見込んでみえるのか、お伺いしたいと思います。そしてまた、こうした国際郵便物のセキュリティー強化にかかわる国際的な取り組みとしては、一昨年、万国郵便連合の会議において、先ほどもお話がありましたが、国際郵便物に係る情報の電子的方法による、万国郵便条約の改正案が採択をされているわけであります。その後、我が国としても、関係者と連携を図り万国郵便連合における検討状況を確認した上で、電子的方法による、国際郵便物に係る課題等に関する検討を開始するとされておりました。そこで、その検討状況と今後の方向性について御答弁をいただきたいと思います。」 「御答弁いただいたわけでありますが、素人考えとしては、これは間違っておったら御指摘いただきたいんですが、簡易税率の適用対象額を十万から二十万に拡大するということによって、逆に不正が、不正という言い方が当たっておるかどうかわかりませんが、それがふえるということではないですね。そのところがちょっと素人ではよくわからないものですから、わかりやすく、もう一度御説明ください。」