希望日本研究所

「本法律案には、ほかにも問題点があります。以下、軽減税率以外の点で、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。しかし、今回の改正には、成長戦略に反する不適切な代替財源の確保が含まれています。それは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。付加価値割の大半は賃金であり、付加価値割の税率を重くするということは、すなわち雇用を抱えた企業への増税を意味するのであります。企業収益の増加を賃金上昇につなげる経済の好循環という政権の掲げる目標とは真逆の措置であり、理解に苦しみます。」 「第二に、格差是正に対する視点が欠けていることであります。生まれた環境により将来が大きく左右されるような状況を放置すれば、格差の固定の進行は必至であります。将来を担う若者の多くが頑張りようもない、頑張っても報われないと感じる社会には、安定も活力も望めません。」 「第三に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点から、自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず、何ら措置が講じられていないことであります。」 「第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから早急に解決策の提示を求めてまいりましたが、いまだ解決策が示されていないことであります。」