希望日本研究所

「大臣はこれまで、公式の場では、為替の水準についてコメントすることはない、このようにおっしゃってまいりました。日銀の一連の金融緩和は日本のデフレ不況脱却のためというのが主たる目的であって、それに伴う円安は副次的なものということで国際的にも理解されている、このような趣旨のことをおっしゃってまいりました。しかし、今回のようなサプライズ的な追加緩和とこれに伴って一気に進んだ円安の国内外に対する影響について、本音ではどのように思われているのか、お伺いをしたいというふうに思うんですね。つまり、国内の円安対策も考えなければならないときに、これは困ったなというふうにお感じになったのか、それとも、二％の物価安定目標の早期達成に向けた日銀の強い意思が示されたという点で、これは予定どおりの再増税の後方支援になったなというふうにお感じになったのか。このいずれであったのか、御所見をいただきたいと思います。」 「ところが、ここへ来て、金融緩和を進め、円安に困っている。輸出は伸びない、消費も伸びないというねじれた事態が起きているというふうに思うんですね。この状況について海外はどのように見ているかということでありますけれども、消費税再増税の必要性については、日本に対する国際的な信認が失われたら大変だからというふうにおっしゃっています。しかし、大規模な金融緩和を進める一方で円安にも頭を悩ませている現在の日本こそ、矛盾した政策をとっているのではないか。これこそ、国際社会から見て、日本は何かおかしなことになっているという印象を持たれているのではないか、このように思うわけであります。だったら、ここは一旦あらゆる政策を整理して、家計や中小企業に痛みを与える消費税の再増税を凍結し、当面必要な円安対策をとり、輸出に頼ってきた経済を構造改革することが今なすべきことではないのか、このように思うわけでありますが、大臣の御所見をいただきます。」