希望日本研究所

「我が党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛る、そういう意味での立憲主義の考え方を基本としております。同時に、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高規範として安定性が求められる性格のものである。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきである。これを前提として、少し具体的なお話を聞かせていただきたいと思うんですが、質問の順序をちょっと変えまして、まず文科省さんにお伺いをしたいと思うんですね。やはり今回のこの改正というのは、ある意味では国の形を変えるという可能性のある非常に大きな問題だと、当然御理解いただいておると思うんですが、そういう中で、憲法教育というものが私は非常に大きな問題になってくるのではないのかなというふうに思っています。我々は、二年以内に十八歳にということを今からプロジェクトチームで進めていきたいというふうに思っていますが、当然のことながら、これまで以上に、中学生や高校生に対する憲法教育や政治教育が重要となってくる、このように思います。一昨日の憲法審査会の参考人質疑においても、私から、若者の政治参加を推進する活動をされておるお二方の参考人に、具体的にどのような教育を充実させる必要があるかということをお伺いしたわけです。両参考人からは、ディスカッション授業を積極的に行う必要性や、全てを学校の教育現場に任せるのではなく、地域全体、市民全体で政治教育に取り組むための財政支援を行う必要等々について指摘があったわけであります。また、生徒会活動などを見直して、政治のきっかけになるような、自分たちでルールを決める体験を教育の中でもっとさせていくべきだというような意見もありました。こうした参考人の意見も踏まえて、文部科学省としては具体的にどのような取り組みをお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。」 「問題は、次期学習指導要領の改訂の中でと、こういうことであるわけですが、そしてまたもう一つは、「憲法教育や政治教育の一層の推進」、こういうふうに書かれておるわけですね、ここを、どういうような改訂というものをお考えになっておるのか。また、この国民投票法が成立をしたということになると、具体的にどんなことが必要になってくるのか。それから、一層の推進ということですけれども、言葉の上ではそうかもしれませんけれども、これは本当に、どうして、どのような形で中立性を担保していくのかとか、例えばいろいろな問題が出てくると思うんです。その辺のところはある程度お考えになってきたのか、それともきていないのか、もう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。」 「この問題は、やはり憲法を学ぶということになれば、冒頭私申し上げました、なぜ我々の党が共同提案に参加をしたのかというのは、言うまでもありませんけれども、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調、こういうものが引き続き堅持をされていかなきゃならないということを前提に、我々はこの法律に、共同提案に乗っているわけですよね。そういう意味で、もう一度確認をさせていただきますが、この四大原則、三大原則でもいいんですが、四大原則というものを教育の中できちっと担保していくというか、当然のことですけれども、これは憲法の精神ですから、その確認をもう一度私は文科省からいただきたいなというふうに思っております。」 「それで、一昨日の参考人質疑でも実は私指摘したんですが、我が国には都会と田舎がある、都会で仮に今言われるような教育ができても、本当に地方で平等に同じような形で教育ができるのかということを指摘させていただいたんです。いずれにしましても、教育でありますから、国民平等でありますから、全国一律でこのことが実施をされていく、そういうおつもりであるということを、もう一度、文科省の見解としてお聞きをしたいと思います。」