希望日本研究所

「次に移らせていただきますが、地方拠点強化税制について伺います。六点にわたって順次お伺いしたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、この制度は、御案内のように、企業がその本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方においてその本社機能等を拡充する取り組みをする場合の税制上の措置として創設が提案されているものと承知をいたしております。まず、改めて、本税制措置の創設に至った背景、経緯、そして制度の趣旨についてお伺いをしていきたいと思います。」 「制度利用の容易さや利用の広がりという観点から、税制支援策の前提となる地域再生法の仕組みのあり方について、本当に今言われるように、東京一極集中を排除して、理想どおりこのことが進んでいくかどうか、私は非常に疑問を持っておるわけでありますけれども、その点についての御見解をいただきたいと思います。」 「この対象となる地域から東京、中部、近畿の三大都市圏が除かれていますよね。この理由は、そういったところに本社機能が集中しておる、だからそこを除くんだということは、ある意味ではそのとおりかもしれませんけれども、しかし、この三地域の中でも、やはり自治体によっては一生懸命企業誘致をやろうとしておる自治体があるわけです。そういうところに対して、三大都市圏を除くということを最初から決めてしまえば、もうそこは努力のしようがないわけでありまして、その辺のところをどういうふうにお考えになっているのか、一遍、御担当から伺いたいなというふうに思っています。それから、複数の自治体に係るような場合はどのようにしていくのか。例えば、人口が一定規模なければいけないというような制約があるのか。いろいろと、入っていくと、かなり問題があるというふうに思うんですが、その辺のところを一々あれしませんけれども、本制度が地方創生の枠組みのもとで措置される税制上の支援措置でありながら、かえって地方の発展を阻害し、格差を拡大する可能性というものがあるのではないかというふうに思えてなりませんので、その辺のところ、少しお示しをいただきたいというふうに思います。」