希望日本研究所

「今回の税制改正において、消費税増税の際の景気判断条項をなくすということは、再来年四月に必ず増税をするという宣言にほかなりません。事実、安倍総理は、確実に実施すると繰り返し発言をしておられます。さらに、三本の矢により消費税増税が可能な経済状況をつくり出すことができるとも断言されております。その自信には、一体どのような根拠があるのでしょうか。昨年十一月の消費税増税の延期を表明した際の安倍総理の発言を引用いたします。消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります、そして、その結果、税率を上げても税収がふえないということになっては元も子もありません、経済は生き物ですと発言されています。まさに、御指摘のとおりであります。経済は生き物です。だから、景気判断条項があるのです。安倍総理は背水の陣をしいたおつもりなんでしょうが、そうであるならば、それに巻き込まれる国民は、アベノミクス破綻処理に伴う被害者にほかなりません。総理に就任されてから約二年間、極端な金融緩和のもと、さんざん公共事業を初め財政出動を行ってきたにもかかわらず、それでも消費税増税を行う経済状況にできなかったのに、この先どうやって消費増税を行う経済環境を整えていくというのでありましょうか。総理に明確な答弁を求めます。」