希望日本研究所

「社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりません。しかし、引き上げの前提の一つであった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数の大幅削減を含む身を切る改革もいまだに実施されていません。また、最重要課題の一つであった消費税の逆進性対策も、党利党略で迷走しています。政府提案の軽減税率は、格差是正に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上、財源の手当てもありません。最も効果的な逆進性対策は給付つき税額控除であり、財源もそれほど必要としません。」 「以下、軽減税率以外の点で本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。外形標準課税の拡大などは、雇用及び成長に悪影響を与えます。第二に、格差是正に対する視点に欠けていることであります。第三に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことであります。我々は、対案として、給付つき税額控除法案と格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。問題の多い政府案は撤回し、速やかに我々の案を審議し、可決することを求め、私の討論を終わります。」