希望日本研究所

「さっき言ったように、地域再生法の特定業務施設であるということが要件とされておるわけですね。もちろん、整備計画に記載されておるということが前提ですけれども。このことは、本社機能ということでありますが、逆に、本社機能ではなくて、地方の雇用の創出効果を期待するということであるならば、工場設備も含めて幅広く地方へ移転するというふうにさせた方がより効果があるのではないかなと思うんです。なぜここで本社機能の移転にのみ対象を絞ったのか、そのところの理由を御説明いただきたいと思います。」 「本当に、移転をしようというと、人、物、金ですよね。企業にとって、これはもう大変な決定なんですよ。生半可なことじゃないですよね、一つ間違えば会社をぶっ潰すことになってしまうわけですから。そういう中で、私は、どれだけ政策的な効果があるのかなというふうに思うんです。移転をしようと考えておる企業の後押しぐらいにはなるかもしれませんけれども、新たなそういう意欲を起こさせるようなものではないんじゃないかなというふうに思えてなりません。本当にこの潜在的なニーズを掘り起こすという効果が期待できるのかどうか、また、この制度の利用をどの程度見込んでおるのか、その辺のところをちょっとお示しいただきたいと思います。」 「企業がどういうようなものを望んでおるのか、それからまた自治体がどういう企業を望んでおるのか、企業がどういうことを考えているのか、そのところを要するにマッチングさせなければ、これは本当に、申請しました、計画をつくりました、知事が認可しました、だけれども、私は結果的には成功しないということになると思います。全国で何例かは出てくるでしょうけれども、私は、何十例、何百例と出てくるような制度にはとても成長できないんじゃないかなというふうに思って、こんなことを言っておるわけであります。いずれにしましても、両者のニーズをマッチングする仕組みを構築するということは、地域再生法の活用はもとより、本特例措置の利用促進のためにも有効だ、このように思うわけでありますけれども、こういった仕組みをつくるお考えがあるのかどうか、それについてはどういうふうな対策を立ててみえるのか、そのところをお示しいただきたいと思います。」